葬儀、葬式後の諸手続き


ご葬儀後のサポート 葬儀後の諸手続き

各種手続きについて相談いただけます

大切な方とのお別れが終わった後に、悲しみの中にあってもご家族がやらなければならない手続きや届出があります。葬儀後の各手続きや届出には、申請期間が決まっているものもあるため、手続きの内容を知っておくことはとても重要です。生前、故人様が係わっていたものを無駄にしないためにも、しっかりと各手続きや届出を行いましょう。

ご葬儀後にするべきこと

手続き項目・窓口

項  目 窓  口 備  考
葬祭費の受取手続き(国民健康保険) 市区町村役場 支給額は市区町村によって異なります。
亡くなった被保険者にご家族がいない場合、葬儀を行った人に葬祭費が支給されます。
埋葬料(費)の受取手続き(社会保険) 勤務先を所轄する社会保険事務所または勤務先の健康保険組合 被保険者が亡くなった場合、埋葬を行った家族に埋葬料が支給されます。
亡くなった被保険者にご家族がいない場合、埋葬を行った人に埋葬費が支給されます。
年金(停止または受給手続き) 国民年金:市区町村役場
厚生年金:年金事務所
共済年金他:年金事務所
受給していた場合は停止の手続きをします。
問い合わせ先:日本年金機構 ねんきんダイヤル 0570-05-1165 平日8:30~17:15
問い合わせの際は亡くなった方の基礎年金番号を控えておくといいでしょう。
遺族年金を給付できる該当者は受給手続きをします。
年金の種類とご家族の状況により給付が異なります。
解約・名義変更 電気・ガス・水道 電気・ガス・水道会社 各営業所に利用の廃止または名義変更を申し入れます。
NHK NHKのフリーダイヤル窓口 全国共通のフリーダイヤル(0120-151515)に電話で申し入れます。
クレジットカード クレジット会社 カードの返却と未払金の精算を行います。
携帯電話 携帯電話会社 携帯電話会社に解約の申し入れます。
生命保険の受給手続き 生命保険会社 加入していた保険会社へ連絡します。
準確定申告 税務署 亡くなった方が確定申告していた場合、相続人が4カ月以内に申告します。
医療費が10万円以上の場合、控除の対象になります。

【相続人全員の同意が必要となる手続き】

項  目 窓  口 備  考
遺産の名義変更 不動産 法務局 所有権移転登記を行います。 (司法書士対応項目)
銀行預金・郵便貯金 各銀行、郵便局 金融機関が被相続人の死亡を確認すると口座が凍結されます。
手続きは金融機関で異なります。各社に問い合わせをしましょう。
株式・社債・国債 証券会社、信託会社、発行元 手続きは各社で異なります。各社に問い合わせをしましょう。
相続税の申告 税務署 相続財産が基礎控除を超えた場合、相続人が10カ月以内に申告します。
申告内容により必要書類等も変わるため、税務署に相談しましょう。(税理士対応項目)

手続きの際に準備するもの
※必要書類・内容は市区町村・金融機関等によって異なります。

項 目 手続き 請求期間 印鑑 印鑑証明書 住民票 戸籍謄本
(除籍)
戸籍附票 除住民票 死亡
診断書
年金手帳 保険証 その他 備考
国民健康保険 葬祭費 2年以内             国民健康保険葬祭費支給申請書 葬儀費の領収書
(会葬礼状で対応するエリアもあります)
 
社会保険 埋葬料 2年以内             埋葬料支給申請書 事業主の証明 
埋葬に要した証拠書類
埋葬費 2年以内             埋葬費支給申請書
家族埋葬料 2年以内             家族埋葬料支給申請書
年金 国民年金 死亡一時金 2年以内   世帯
全員分
被保険者

 
  被保険者       振込みを受ける金融機関名と口座番号
遺族基礎年金 5年以内       遺族給付裁定請求書
寡婦年金 5年以内       国民年金寡婦年金裁定請求書
厚生年金 遺族厚生年金 5年以内       遺族給付裁定請求書  
電気・ガス・水道・NHK 等 名義変更 早めに                    
生命保険 保険金 3年以内 保険金
受取人
          最終の支払いの領収書
戸籍抄本
 
準確定申告 所得税の
確定申告
4カ月以内                 準確定申告書
決算書(事業者の場合)、源泉徴収票
生命保険料等の控除証明書
 
医療費控除                 医療費の領収書等  

【相続人全員の同意が必要となる手続き】

項 目 手続き 請求期間 印鑑 印鑑証明書 住民票 戸籍謄本
(除籍)
戸籍附票 除住民票 死亡
診断書
年金手帳 保険証 その他 備考
不動産 名義変更   相続人 相続人 被相続人

相続人
○ または ○       所有権移転登記申請書
遺産分割協議書
固定資産評価証明書 等
 
銀行預金・郵便貯金 名義変更   相続人   被相続人

相続人
          依頼書
遺産分割協議書 等
 
株式・社債・国債 名義変更   相続人   被相続人

相続人
          名義書換請求書
遺産分割協議書 等
 
相続税の申告 相続税申告 10カ月以内 相続人 相続人 被相続人

相続人
○ または ○       相続税申告書
遺産分割協議書
登記簿謄本 固定資産評価証明書
預貯金等の残高証明書 等
申告内容によって提出書類が異なります。
基礎控除(3000万円+法定相続人の人数×600万円)

手続きチェックリストをダウンロードする(PDF:210KB)

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